【第189回常会】国会中継総合スレ1618

657 ：無記名投票：2015/09/09(水) 13:34:25.19 ID:uGsLhagu.net

軽減税率代替：還付金「上限４０００円」案…公明党異論も


　財務省が消費税率１０％への引き上げ後の消費税負担軽減策としてまとめた
還付金制度で、還付金の上限額を１人当たり年４０００円を軸に検討している
ことが８日明らかになった。
財務省は同日、自民、公明両党の税制調査会幹部会で、「日本型軽減税率制度」
と名付けた新たな還付金制度案を提示。
制度運用の拠点として「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」を新設し、消費者
の購入情報を集約する方針も示した。両党は財務省案について協議し、月内に
結論を出す方針。


　財務省案は、酒類を除く飲食料品（外食を含む）を「軽減ポイント対象品目」
とし、個人に支給されるマイナンバーカードを提示して対象品目を買った消費者
に、消費税２％分相当のポイントを付与。後日、ポイント相当額を個人の口座に
還付するとしている。

還付金の上限は、統計を基に、低所得者世帯が対象品目を年間どの程度購入して
いるかによって決めると明記した。政府は昨年４月、消費税率を５％から８％に
引き上げ、負担軽減策として低所得者に年６０００円を配る「臨時福祉給付金
（簡素な給付措置）」を実施しているが、対象とした１人当たりの食費は年平均
２０万円だった。これを基に計算すると、２％相当の還付金は年４０００円とな
る。

　基準を低所得者の生活実態に合わせることで、高所得者が過大な恩恵を受ける
ことがない制度にする一方で、還付による消費税収の減少を抑える狙いだ。

　財務省は、インターネットを通じて、自らの軽減ポイントが確認できる仕組み
も提案した。

　自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表は８日、国会内で会談し、
負担軽減策の対象について、酒類を除く飲食料品以外に、新聞などを含めるか
どうか年末までに結論を出すことで一致した。

　ただ、還付金制度に対しては、軽減税率を主張してきた公明党内から強い
異論が出ている。また、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時の
導入について、山口俊一情報通信技術政策担当相が８日の記者会見で「（マ
イナンバーの利用は）想定していなかった。全ての準備が整うかは今のところ
不透明だ」と指摘した。【横田愛、朝日弘行】